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2018.04.06 Friday
2018年3月29日、日本弁護士連合会（日弁連）が、上川法相に対し、死刑執行停止を求める要請書を提出しました。※要請書はこちらからご覧ください。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_180329.pdf
この中にある、（7）は、父について触れたものです。
(7) 死刑確定者に関するものとして，当連合会は，２００７年１１月６日付けで，東京拘置所のある収容者に係る人権救済申立事件について「長期拘禁による拘禁反応としての重篤な精神障害に罹患していると思われるので，施設外の精神科医による診察のうえ，」「適切な医療措置を速やかに実施すること。」を東京拘置所長に勧告した。同勧告で述べたとおり，死刑確定者の精神面の健康については，法務当局から独立した審査の仕組みが実現しておらず，死刑確定者の中には心神喪失の疑いが残る者も存在すると思われる。
――今からおよそ10年前の2007年11月6日、日弁連は東京拘置所に対し、父が「長期拘禁による拘禁反応としての重篤な精神障害に罹患していると思われるので、施設外の精神科医による診察のうえ、抗不安薬の投与による薬物療法、若しくは医療刑務所またはこれに準ずる施設において治療を行う等の適切な医療措置を速やかに実施すること」という勧告をしています。
※勧告書はこちらからご覧ください
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/hr_case/data/071106_2.pdf日弁連の人権擁護委員会は、父とも面接をし、直接父の様子を見ています。また、弁護側が依頼した精神科医の先生方の意見書だけでなく、東京高裁が行った「精神鑑定」、東京拘置所の医療の実施状況などを精査した上で、11月6日の勧告を出されました。
お読みいただければわかりますが、この「勧告書」では、東京拘置所が父に対して「最小限の精神科的治療すら実施していないことからすれば、被拘禁者Ａの治療を受ける権利が侵害され、あるいは被拘禁者Ａは治療を受ける機会を奪われていることになり、被拘禁者Ａの基本的人権が侵害されている」と、厳しく東京拘置所を批判しています。
※ ここでいう被拘禁者Ａとは父のことです。
その後、父に治療が施されたという話はありません。それどころか、勧告後、面会した際も父の状態は悪化していくばかりでした。外見も顔の皮膚が剥がれ、湿疹や水疱に覆われ、固まった体液があごの周りに霜のように張り付くなど、心配な状態でした。
10年前から、東京拘置所は父を誰の目にも触れさせなくなりました。家族や弁護人だけでなく、家庭裁判所の調査官や鑑定医も、父とは面会ができていません。拘置所によれば、父が面会に応じないのだそうです。それは当然です。父は外的刺激に反応できない昏睡状態の手前の「昏迷」の状態にあると複数の精神科医が診断しているのですから、面会に応じる能力はありません。
東京拘置所は、父が本当に病気でないと主張するなら、父を外部の目に触れさせればいいのではないでしょうか。10年ものあいだ外部の人間が誰も会えていないということが異常性を浮き彫りにしています。日弁連が要請書で触れている、「死刑確定者の精神面の健康については，法務当局から独立した審査の仕組み」がないという現状は、法務当局が実際に心神喪失の人間に対しても、健常だと主張すれば、嘘であってもその主張が通ってしまうということを意味します。
近ごろ、法務省はテレビや週刊誌などのマスコミで、父が「詐病」であるという情報を拡散しようとしています。しかし、父が「昏迷」の状態にあることは、複数の精神科医の診断からも明らかです。
なぜ東京拘置所が父に対する治療を拒むのかはわかりません。
でも、速やかに、父に対して治療を施していただければと切に願っております。
どうかお力添えをお願いいたします。
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2018.01.26 Friday
2018年1月22日。
雪が降りしきる中、わたし(@asaharasanjo) は姉の宇未(@umi_matsumoto)と共に東京拘置所を訪れました。父に今年初の面会（父の姿や顔を見ること。以下、単に「面会」という場合にはこの意味で用います）を申し込むために。
父・麻原彰晃（松本智津夫）は、精神科医に拘禁反応による昏迷状態に陥っていると診断されていますが、治療も受けらず、拘置所に面会さえ妨害され、今は誰とも会わせてもらえません。12時45分に窓口に面会申込書を出したわたしたちは、面会整理票を受け取りました。見慣れたピンク色の紙に、面会受付番号80、面会者人数�◆¬眠饉損椒侫蹈�6階と、無意味な事項が記載されています。
東京拘置所で面会を申し込んだ者は、窓口で面会整理票を受け取り、面会に不要な物をロッカーに預け、空港にあるような金属チェッカーをくぐります。ここで面会整理票を見せないと、その奥には行けません。
その後長い廊下を歩いてエレベーターに乗り、面会整理票に書かれた面会実施フロアの階で降りると、そこにいる刑務官にも面会整理票を見せます。すると、「（面会室の）1号室に入って下さい」というように、指示されます。
面会整理票の色は面会実施フロアの階数によって異なっています。青や緑、ピンクといったように。
通常、面会をする場合、この紙は重要です。ところが、父との面会では違います。父と面会できていたころ面会はすべて1階で行われ、6階に上がったことはありません。
また、東京拘置所が父との面会妨害をしている現在は、拘置所が受付をしたという体裁を整えるためだけに持たされる、無意味で切ない紙となりました。
でも、この紙を受け取る度に、「今度こそ会えるかも」と、はかない期待を抱いてしまうのです。
拘置所が面会の可否を伝えに来るまで、宇未とわたしは待合室にあるソファーに座って待っていました。雪のせいか、面会室の人の姿はまばらです。
宇未は面会の記録を取るノートに、何かを書き込み始めました。
2018年になった。会えなくなってから10年経つ。面会ができていたころ、この未来を知っていたらもっとたくさん面会を重ねることができていたろうか。
会えるという幸運に対する感謝は、当時のうつ状態に打ち勝ち、動くための力となっただろうか。
国家権力が一人の人間の身柄を拘束し、病気にし、治療をせず、隠ぺいし、誰にも会わせず、外部の目に触れぬようにして、それがまかり通ってしまう世界。10年！
わたしは何も言えませんでした。宇未の抱えている後悔や絶望は、わたしにも身に覚えのあるものだったからです。父と面会しても、一度もわたしの存在を認識してくれたことはありませんでしたが、それでも面会できただけでも幸運だったのだと、今はよく思います。12時58分、「面会受け付け番号80番の方、窓口までお越し下さい」と放送が入りました。宇未がノートから顔をあげ「今、呼ばれたよね」と聞きました。「窓口まで来てくれっていったよね？」
宇未の疑問はもっともでした。これまでは、刑務官がわたしたちの所へ来て、面会ができない旨伝えていたのです。窓口まで呼ばれるのは、普段はないことでした。
もしかしてと思ったのでしょう。「待って」と声をかけているのに気づかず、宇未はいそいそと窓口へ向かいました。仕方ないので、わたしも荷物を持って、急いで窓口へ向かいました。そのわたしの耳に、
「出てきませんって、自分で出てこられるわけないですよね」
と宇未の声が聞こえ、窓口の中で若い刑務官が何か言っているのが聞こえました。
直後――。
「どうしてそんな嘘つくんですか！」
宇未の抗議の声が、待合室に響き渡りました。窓口を見ると、若い刑務官を横にどけ、年配の刑務官が前に出たところでした。
「面会に行くように言ったけど、本人が出てきません」
年配の刑務官が言います。「精神科医が言っているんです。父は昏迷状態にあるって。外的刺激に反応できない昏迷状態にある人が、自分の意思で拒否なんて、できるわけないじゃないですか！ 精神科医の先生が言っているんですよ。あなたたちはちゃんと診察しているんですか？ 診断しているんですか？」
「拒否じゃなくて、部屋から出てこないんですよ」
「部屋からでてこないんですよね。拒否じゃないんですよね。さっき彼は拒否って言いましたよ」宇未が、たたみかけるように言い、若い刑務官の方を見ました。年配の刑務官は宇未に対し、
「間違えました。すみません」
と謝罪しました。若い刑務官は、宇未に対して「拒否です」と父が面会を拒否していると主張したのです。
父と面会ができていたころ、40回近く面会を重ねていた宇未は、父が意思表示など不可能な状態であることを、よく知っていました
「部屋から出てこない」
だけであれば、「出てこない」という事実状態を伝えているだけと受け取ることも可能です。しかし、「拒否」となると、父に意思表示をする能力があり、主体的に面会を拒んでいるということになります。
その明確な嘘に、宇未は耐えられなかったのでしょう。
――「麻原彰晃」として知られる父は逮捕されたあと、ずっと接見禁止がつけられ、ようやくわたしが父と会えたのは2004年9月14日のことでした。このときすでに、父は拘禁反応による重篤な昏迷状態にあったようです。
昏迷とは、父を診断した精神科医の先生によると、
「昏睡の前段階にある状態。昏睡や擬死反射と違って起きて動きはするけれど、注射をしたとしても反応はありません」
とのこと。先生は、父に関して「松本被告人に関しては、会ってすぐ詐病ではないとわかりました」、「これは間違いなく拘禁反応によって昏迷状態におちいっている。そう診断」したとのことです。
そんな父でしたので、面会中、会話が成立したことは一度もありません。わたしたちが面会に来ていることに気づいた様子もなく、もちろん名前を呼んでもらえたこともありません。それどころか、意味のある単語の一つさえ、発することはできませんでした。
面会室には、刑務官に押される車椅子に乗せられて来ていました。記録が手元にある限りでは、わたしは父と少なくとも32回は面会していますが、常にオムツをつけられていました。ズボンに不自然なふくらみがあるので、一見してわかります。
父と面接した少なくとも6名の精神科医は、父に治療が必要だと診断しました。
2007年1月に父と面接をした日本弁護士連合会は2007年11月に、東京拘置所に対し
「被拘禁者Ａ（父のこと）が人間として最低限の生活を自立して行うことができない状態にあると見ることができる。特に重視しなければならないのは、拘禁反応の症状のひとつである『昏迷』の結果として自らの安全を自分の意思で確保することができなくなっている」
「現段階において（拘置所が）可能な必要最小限の精神科的治療すら実施していない」
と、父に対する治療をするよう「勧告書」を出しました。しかし現在に至るまで、東京拘置所が父に治療をしたという話は聞きません。東京拘置所は父が病気であることを認めておらず、病気だと認めていない「重篤な拘禁反応にあり昏迷状態」にある父に、治療を行う理由がないのでしょう。
わたしが父と最後に会えたのは、2008年4月のことです。東京拘置所は父の状態が外部に漏れるのを恐れたのか、家族や弁護人のみならず、外部の人間とは誰とも父を会わせなくなりました。宇未が行った家裁へのある申立において、調査を行うために東京拘置所に赴いた家庭裁判所の調査官でさえ、2013年、東京拘置所に面会を拒否されています。
最後に父を見てから、もう10年になろうとしています。今も父は、排泄物にまみれた部屋に放置され、治療も受けられずにいるのでしょう。人間として扱われていない父の病状は、あの筆舌に尽くしがたい状態から更に悪化していると思います。心配でなりません。
政治的思惑から自由である6人の精神科医の先生方の診断を見る限り、心神喪失の状態にある父に訴訟能力はありませんでした。これは客観的事実と言えるでしょう。
被告人に訴訟能力がない場合、裁判所は刑事訴訟法314条に基づき、公判停止手続を行う必要がありました。当時弁護人は医師の意見書と共に2度も公判手続停止の申し立てをしていたのですから、裁判所は、社会のバッシングを恐れ、「麻原には何をやっても許される」という態度で違憲・違法行為を行う前に、裁判所としての役割をきちんと果たすべきだったのです。
当時、ある精神科医の先生は、父に治療をすれば数ヶ月〜半年で病気がよくなるとおっしゃっていました。なぜその数ヶ月の治療期間すら、裁判所には認められなかったのか。それが残念でなりません。
なお、先生は最近も、父は治療すれば半年ぐらいで病気がよくなるとおっしゃって下さっています。父は現在も心神喪失の状態にあります。心神喪失の状態の人への死刑執行は、刑事訴訟法479条1項に反し違法です。
憲法31条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定しています。
では父は？
法律の定める手続を無視され、あるいは「詐病」のレッテルを貼られて、昏迷の状態にありながら治療さえ受けられない父は？ 訴訟能力どころか、0歳の赤ん坊ほどの意思表示も、意思疎通もできなかった父は？ それで死刑判決を受けた父は？
もちろん、適正手続など受けられておりません。父は今まで、いえ今も違憲・違法に扱われています。
真相解明こそが、一連のオウム事件の再発防止につながる道なのに、なぜ、父を治療し、きちんとした裁判を受けさせず、殺し急ごうとするのか。わたしには理解できません。もし、現在の昏迷状態にある父を国が殺すとするならば、違憲・違法行為であり、「死刑」ではなく何ら根拠のない殺人です。適正な手続きをしていただけるよう、強く求めます。
※Twitterでもつぶやいています。
松本麗華のTwitter
松本宇未のTwitter
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2016.07.09 Saturday
前回記事「選挙に行こう！（２） 憲法について調べてみた」の続きです。
３．もちろん国民の権利も奪うよ！
改正草案は、国民に義務を課すだけでなく、国民の権利の制約もしています。
人権保障に「公益」に反しない限りと断りを入れているのは、前述の通りです。更に、現行憲法１８条
「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」
を、
「何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」
に書き換えようとしています。
この奴隷的拘束に関しては、「徴兵が奴隷的拘束に当たるのでは」という議論があったそうです。まずは条文から「奴隷的拘束」を削除することで、徴兵制への道を一つ開こうとしているのではないかと感じました。わたしは絶対に戦争に行きたくない。人を殺す覚悟も、自分が殺される覚悟もいらないです。
もう一つわたしが思うのは、奴隷的拘束には、身体の自由だけでなく、精神的な奴隷的拘束も含むのではないかということです。精神的に逆らえず、奴隷のように従ってしまうことはあります。戦前・戦中も、「お国の言うこと」と、体は拘束されずとも、精神は奴隷のように拘束された人たちがたくさんいました。例えば、「竹槍で戦闘機を落とせ」と命じられ、竹槍の訓練を行う。普通に考えたら「届くわけないじゃん」「やるだけ無駄」とやりもしませんが、えいえいと、竹槍を空に向けて突き上げる。まるで思考を奪われた奴隷状態だと思いますが、このときはそうするしかなかったのもわかります。なぜなら、思考すると、「赤だ」「非国民だ」とレッテルを貼られて、悲惨な目に遭うからです。
オウム真理教をやめた人たちの中にも、国から精神的に奴隷的拘束をされている人が何人もいました。それまで警察や公安調査庁と会い監視されていた人が、「もう公安とは会いたくない」と会うのをやめると、仕事場に「あいつはオウムだぞ」とばらされたり、微罪で逮捕されたり、強制捜査に入れられて生活を破壊されてしまいます。教団をやめ社会で働き生きていかなければいけない人たちにとって、国家権力の妨害は死活問題です。仕事がなくなれば、食事も食べられなくなってしまいます。体は拘束されなくとも、会いたくないのに警察や公安調査庁と会うしかなくなる。今でも、オウムを辞めた人で仕方なく、警察や公安調査庁との関係を続けざるを得ないでいる人が結構います。
国家権力の飴と鞭の力が強大であり過ぎるがゆえに、人を精神的な奴隷的拘束状態に置くことは、一般人が行う以上にずっと簡単なようです。だからこそ、警戒し続けなければならないし、「いかなる奴隷的拘束も受けない」という条文が大切だと思います。
自民党が人権守ろうと本当に思っているなら、「奴隷的拘束」に草案に残せばよかったのに、なぜわざわざ「奴隷的拘束」を削除したのでしょうか。
自民党が手を加えた人権保障の条文で、わたしが最も危険だと思ったのは、現行憲法13条に、
「すべて国民は、個人として尊重する」
とされているのを、
「全て国民は、人として尊重される」
に変えたところです。
現行憲法は１０３条ありますが、１３条はもっとも大切な条文だとも言われています。「国民」ではなく、一人、一人の個性を大切にし、最大限に尊重をしようと、謳っているからです。
個人が個人として尊重されるということは、とても大切なことです。どんな年齢であっても、女性であっても男性であっても、健康な人もハンディキャップを持った人も、学歴も生まれも関係なく個人として尊重される。
どんな主義主張を持っていてもいい。髪を染めたっていい。結婚しても、しなくてもいい。子どもを産みたければ産めばいいし、子どもが欲しくない人は作らなければいい。LGBTの人だって、二次元の人が好きな人だって、みんな個人として尊重される。素敵な社会だと思います。
個人の尊重の重要性は、ナチスドイツによる、ハンディキャップを負った人を安楽死させたＴ４作戦や、社会的弱者が差別され迫害されてきた歴史に鑑みても明らかです。
社会的に少数者でも、生きていていいんだよ。社会的弱者でも、あなたは大切だし、尊重されるんだよと言ってくれるのが、憲法13条です
更に、個人として1人1人が尊重されるという思想は、投票価値の平等など、国民主権とも強く結びつくものです。
日本で選挙がはじめて導入されたのは、１８７８年（明治１１年）のことですが、最初は男性、しかも高額納税者しか投票が許されませんでした。お金持ちの、お金持ちによる、お金持ちのためだけの選挙ですね。１９２４年には納税額による制限は撤廃されましたが、やはり男性だけ。女性にも選挙権が与えられたのは、なんと１９４５年、第二次世界大戦終戦後のことです。
女性が一人の個人であり、女性であるということを尊重されていたなら、決して起こらなかった差別といえるでしょう。
憲法１３条は、憲法の根幹とも言える、大切な条文です。
――ところが、自民党の草案では、「個人として」をカット「人」としてしか尊重しないと主張しています。「個人」は許されないのです。
４．平和がそこまでいやなの？
自民党憲法改正法案では、国民の権利・自由を国のコントロール下に置き、義務を増設する一方、戒厳令としか思えない条文を追加するなど、国家の権力の増強が図られています。
憲法改正法案第９条の二には「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と、国防軍の創設が明記されています。憲法９条に限定しても、わたしはいまだ国民的な議論が深められているとは思っていません。
また、自民党は、天皇を「元首」であると改正憲法に明記しようともしています。改正内容には、戒厳令や国防軍に関するものが多くあります。しかも、自民党はシビリアンコントロールさえ、外そうとしているように感じます。日本国憲法６６条２項では、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定めています。この「文民」は軍人ではない人を意味しますが、�〃蛙佑世辰新侘鬚鰺�さないものを指すのか、��過去に軍人だった経歴を有するが現在軍人でないものも含むのか、という争いがありました。それを、改正案では、「現役の軍人であってはならない」との意味に規定してしまったのです。つまり、自民党のいう「国防軍」で力を持った人が、ある日政治家に転身し、総理大臣になっても憲法上OKということになります。
自民党は、平和憲法を破棄し、軍国主義へ戻りたいのでしょうか。
５．三権分立さえ……
自民党は三権分立のかなめである、裁判所・裁判官の独立まで脅かそうとしているようです。
三権分立を維持するためには、裁判官は国家権力のコントロールから自由でなければいけません。例えば「こんな判決を出したら、給料を減らすぞ」と言われたら、生活のために国の指示に従った判決を出してしまう危険性が高くなります。よって、現行憲法７９条６項は、
「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない」
と定めています。
ところが自民党草案では、
「第７９条５項 分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない」
と、制限を取り払い、条件によっては裁判官の給料にまで口出しをするぞと、明言したのです。
つまり、自民党は憲法上おおっぴらに、三権分立さえ破壊することをもくろんでいることになります。
５．改正手続を簡略化してその後は……？
今回の憲法「改正」は、ほんの手始めに過ぎないとわたしは思っています。戦前・戦中に思想の取り締まりに猛威を振るった治安維持法は、最初は最高刑が懲役１０年だったのに、わずか３年後には最高刑が死刑まで引き上げられました。
法律も憲法も、一度安易に成立を認めてしまったら、その後どう変えられていくかわかりません。消費税の増税を考えてみればよく分かります。自民党は、今回の「改正」で、憲法改正手続を容易にしようとしています。
現行憲法第９６条は、改正手続に関して以下のように規定しています。
「この憲法の改正は、各議院（衆議院と参議院のこと）の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」
つまり、今の憲法だと憲法改正の発議をするためにも、両議院の総議員の三分の二以上の賛成が必要なのです。ところが、改正案だと、
第１００条
「この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議員のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする」
と、発議をするための人数制限を取り払っています。憲法という国家の要であるものに対し、議席の過半数さえ確保できれば、議院で議論する必要もなくなり、発議の乱発も可能になります。しかも、両議院の過半数の賛成で先に国会で議決（発議ではありません）してしまいます。
国会の議決は重いです。「国会って国民の代表機関でしょ。国会で議決されたらいいんじゃないの」と、内容を吟味せずに賛成票を投じてしまう人もいるでしょう。
なお、国民投票の「過半数の賛成」には、有権者総数の過半数とする説や、有効投票数の過半数とする説などありましたが、今回の草案では有効投票に一義的に定められています。
憲法改正が容易になったら、自民党はこれからどうしていくのでしょうか？ ただでさえ今回の改正案で脅かされている、立憲民主主義は守られるのでしょうか。戦前・戦中のように、全体主義を強制されるのでしょうか。
６．自民党の本音
自民党の「力ある人たち」が本音を語っている動画があります。百聞は一見にしかずです。ご覧下さい。
自民党 元法務大臣 長勢甚遠氏
「憲法草案というものが発表されました。正直言って不満である。一番最初にどういっているかというと、国民主権、基本的人権、平和主義、これを堅持するといっているんです。これをなくさなければ、本当の自主憲法にならない。たとえば人権がどうだと言われたりすると、平和がどうだと言われたとすると、怖じ気づくじゃないですか」
自民党 外務副大臣 城内実氏
「日本にとって一番大事なのは、皇室であり国体だと常々思っている」
（動画には安倍さんの姿も見えますね）
自民党 政務調査会長 稲田朋美氏
「国民が大事なんて政治はですね、わたしは間違っていると思います」
国民主権や基本的人権、平和主義があるといけない。国民が大事だという政治は間違っている。国体（戦前も国体の意味については色々な争いがありました）や皇室こそが大事だ。そのような考えを背景に、自民党の改正草案は作られているということです。 しかし、何だか、まるで悪い宗教のようです。現代日本を導いている政治家が、臆面もなくこんなことを言えてしまうとは――。
自民党が憲法を「改正」したら、わたしたちの未来は大変なことになります。戦争になっても、政治家は戦場へは行きません。国民が人権を制約されても、政治家はお金もあり、特権もあるので生きていけます。
自民党の人たちの発言は、自分たちが「国民」の一人であるという自覚さえないように思えます。選民思想を持った人たちが、自由に権力を行使できるようになったら――ぞっとします。
憲法改正に賛成の方は、どの憲法の改正に賛成ですか？
９条に限ってでしょうか。それとも、自民党の憲法改革草案に沿ってでしょうか。
自民党の、憲法改正法案を一度読んでみてください。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
その上で、どこに投票するのかを考えてみてください。
今回、とても勉強になりました。自民党が予想していた以上に危険なことを考えているということを、初めて知りました。自分の未来を守るため、この手にある一票を大切に使いたいと思います。
さあ、投票に行こう！
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2016.07.09 Saturday
１．憲法って難しい
７月２日、LOFT9 Shibuyaでの「自由解放特区9（フリーガチトーク9） ニッポンの未来はどうなるよっ！？ どうしても伝えておきたい参院選の行方（とあれやこれや！！）」のイベントにお邪魔して、出演者の皆さんのお話を聞きました（前回の記事「選挙に行こう！」はこちら）。
お話を伺い、憲法改正に対する危機感を持ちました。そこで、まず現行の憲法と自民党の憲法改正案について調べてみました。今まで、当事者意識を持たずに過ごしていたのが、本当に恥ずかしいです。
大学入試の際、社会科は政治経済を選んだので、わたしも日本国憲法の条文を勉強しました。暗記もしました。でも、「そもそも憲法とは何？」「法律と何が違うの？」といった単純な質問にもすぐには答えられない。それほどに、憲法や法律は、どこか自分からは遠くにある、難しいもののような気がしていました。
しかし、今回、意を決して、現行憲法と自民党の憲法改正法案を読み比べてみました。憲法９条については、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としているのに、現実には自衛隊があるため、確かに違憲状態かもしれません。わたしは、この自衛隊の問題のような、いままで法の「解釈」で済ませてきた点に、憲法改正の議論があるのだと理解していました。だから、自民党は9条を変えるために憲法を改正しようとしているのだと考えていました。しかし、今回、憲法の改正法案を読んで、９条以外の多くの条文を変えようとしていることを初めて知り、愕然としました。
これから詳しく書きますが、露骨に現在の憲法をなくし、国民を縛るための名前だけの「憲法」を作ろうとしているようです。戦争をスムーズに行えるようにするための端緒が、憲法改正ではないかと強く感じました。
７月１０日に、参議院選挙が行われます。もうあと二日しかありません。
自民党など改憲勢力が３分の２の議席を取れば、憲法「改正」へ向けて怒濤の如く動き出すでしょう。今のところ、自民・公明両与党と、憲法改正に前向きなおおさか維新、日本のこころを大切にする党が手を組めば、３分の２に届く可能性が高いと言われています。この状況では、改正に異議を持つ１人１人の「NO！」が大切です。多くの国民が「NO!」を突きつければ、自民党も今の「改正案」を通すことができなくなるでしょう。
ところで皆さんは、自民党の憲法改正草案はご覧になりましたか？
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
２．立憲民主主義
日本は、立憲民主主義の国です。
立憲民主主義における憲法は、何よりもまず、国家権力を制約し、国民の自由や権利を守るための基礎法であるとされています。
ところが、自民党の憲法改正草案は、現行の日本国憲法に比べ、国家の権力を拡大し、国民の義務を増やす――つまり、自由を制約しようとする内容になっています。自民党は、立憲民主主義を破壊するつもりなのでしょうか？
この点自民党は、日本国憲法改正草案 Ｑ＆Ａ 増補版において、立憲主義を否定したものではないと主張しています。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf
でも、これは論理的におかしいです。確かに、立憲主義は、憲法に国民の義務規定を設けることを、完全に否定するものではないでしょう。現行憲法でも「教育を受けさせる義務」「勤労の義務」「納税の義務」が規定されています。でも、現行憲法で規定されている「義務」は、このたった三つ、最低限のものなのです。
しかもこれら三つの規定は、「義務」とはいわれているけれど、法的強制になじまないことから、倫理的指針、あるいは「法律で義務が課されるかもよ」という予告程度の意味しかないと言われています。
ところが自民党は、「憲法は義務を制定することを許している。だから国民の自由を狭めるための義務を新たに規定していい」と、論理をすり替えているようです。
自民党が新たに創設し、強化した義務は以下です。
�，泙此�憲法の前文をみます。
現行憲法前文では、
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」
と、「これは人類普遍の原理である」と国民主権を謳っていますが、これはばっさり削除です。この前文は、憲法の理念を表すものですが、この箇所は、憲法改正権を法的に拘束するものだと解釈されているそうです。それ故に削除するのでしょうか。
驚くべきことに、改正案前文は全文書き換えられています。
「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる」
ほとんど雰囲気的な言葉で具体性があまり見えてこないのですが、これを国民が守るべきこと、あるいは義務として書かれています。わたしは思想の押しつけを感じました。少なくとも、国家権力の横暴から個人の権利・自由を守るための、立憲民主主義の憲法に必要な前文ではありません。
�∩隶涜茖仮�
「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。」
これこそ、思想・良心の自由の侵害です。国旗や国歌が好きな人、尊重したい人は尊重し、嫌な人は、尊重する必要はないはずです。これ、守らなかった人は、この条文に基づいて作られた法律で罰されてしまいます。そうなると、戦前と何が違うのだろうと思ってしまいます。そもそも、国旗や国歌を強要して何の意味があるのでしょうか。本末転倒だと思います。日本って素晴らしいなと、国民が思えるような国作りをすれば、国民の誰しもが自発的に国を愛し、国旗や国歌を尊重したくなるでしょう。
�Ａ隶涜茖隠仮髻 聞駝韻寮嫐魁�
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」
赤字になっているのが、現行憲法に追加された箇所です。元々現行憲法にも、「公の秩序」という言葉は使われていますが、公益という言葉は使われていませんでした。わたしには、この「公益」という言葉が危険に思えます。「公益」の範囲にはどこまで含まれるのか。権力が「公益」と主張したら、それがそのまま「公益」にされてしまうのではないか。曖昧な言葉は本当に怖いです。
この「公益」という言葉は、草案１３条（個人の尊重等）でも、草案第２９条（財産権）でも使われています。
「公益」という言葉の危険性については、いくつか記事があるようです。わかりやすいと思ったページをひとつ挙げておきます。
『新佃島・映画ジャーナル』https://goo.gl/Lc3TtR
�ち隶涜�24条
「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わねばならない」
これは余計なお世話と思いませんか。なぜ、家族のことについてまで憲法で触れる必要があるのか理解できません。家族間で互いに助け合う意思があればそうすればいいし、それが無理なら仕方ありません。助け合えない家族は家族として認めないのか？ １人でもはみ出したら、それは家族として尊重されないのか？ いろいろと疑問がわいてきます。
�ヂ�92条２項でも、
「住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う」
またしても義務です。現行憲法にもすでに納税の義務があるので、追加で義務規定を増やす必要はないのではないでしょうか。
�β�99条３項
「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他の機関の指示に従わなければならない」
これも義務ですね。この緊急事態の宣言について、自民党は「戒厳令ではない」と否定しているようです。
しかし、この憲法を元に「有事」の際に国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止する法律をつくり、実行するためのものなので、戒厳令のことだと思います。この条文を作って、国民に何をさせるつもりなんでしょうか。
�Ф砲瓩弔韻蓮�現行憲法99条と、それに対する草案です。
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（現行憲法99条）
権力の横暴を許しませんよ、憲法は権力を縛るものですよ、というのが立憲民主主義における憲法です。憲法を守らなければいけないのは、国であり、内閣であり、公務員であるのは当然です。
ところが、自民党草案第１０２条は、
「１，全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２．国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」
と書き換えようとしているのです。憲法を守るべき者の立場が、完全にすり替わっています。立憲主義を損なうものではないと主張しながら、なぜ自民党は、国民に憲法尊重義務を課し、国家権力側は「尊重し擁護する義務」から「尊重」を取っ払い、「擁護」するだけでよいことにしたのでしょうか？ これって、国側と国民で現在の憲法とまったく逆の力関係になるということですよね。
この憲法が通れば、立憲民主主義を壊すことになってしまいます。
記事は、選挙に行こう！（３） に続きます。
