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選挙に行こう!(3) 憲法について調べてみた

 

 前回記事「選挙に行こう!(2) 憲法について調べてみた」の続きです。

 (「選挙に行こう!(1)」はこちら

 

 

3.もちろん国民の権利も奪うよ!

 

 改正草案は、国民に義務を課すだけでなく、国民の権利の制約もしています。

 人権保障に「公益」に反しない限りと断りを入れているのは、前述の通りです。更に、現行憲法18条

「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」

 を、

「何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」

 に書き換えようとしています。

 この奴隷的拘束に関しては、「徴兵が奴隷的拘束に当たるのでは」という議論があったそうです。まずは条文から「奴隷的拘束」を削除することで、徴兵制への道を一つ開こうとしているのではないかと感じました。わたしは絶対に戦争に行きたくない。人を殺す覚悟も、自分が殺される覚悟もいらないです。

 

 もう一つわたしが思うのは、奴隷的拘束には、身体の自由だけでなく、精神的な奴隷的拘束も含むのではないかということです。精神的に逆らえず、奴隷のように従ってしまうことはあります。戦前・戦中も、「お国の言うこと」と、体は拘束されずとも、精神は奴隷のように拘束された人たちがたくさんいました。例えば、「竹槍で戦闘機を落とせ」と命じられ、竹槍の訓練を行う。普通に考えたら「届くわけないじゃん」「やるだけ無駄」とやりもしませんが、えいえいと、竹槍を空に向けて突き上げる。まるで思考を奪われた奴隷状態だと思いますが、このときはそうするしかなかったのもわかります。なぜなら、思考すると、「赤だ」「非国民だ」とレッテルを貼られて、悲惨な目に遭うからです。

 オウム真理教をやめた人たちの中にも、国から精神的に奴隷的拘束をされている人が何人もいました。それまで警察や公安調査庁と会い監視されていた人が、「もう公安とは会いたくない」と会うのをやめると、仕事場に「あいつはオウムだぞ」とばらされたり、微罪で逮捕されたり、強制捜査に入れられて生活を破壊されてしまいます。教団をやめ社会で働き生きていかなければいけない人たちにとって、国家権力の妨害は死活問題です。仕事がなくなれば、食事も食べられなくなってしまいます。体は拘束されなくとも、会いたくないのに警察や公安調査庁と会うしかなくなる。今でも、オウムを辞めた人で仕方なく、警察や公安調査庁との関係を続けざるを得ないでいる人が結構います。

 国家権力の飴と鞭の力が強大であり過ぎるがゆえに、人を精神的な奴隷的拘束状態に置くことは、一般人が行う以上にずっと簡単なようです。だからこそ、警戒し続けなければならないし、「いかなる奴隷的拘束も受けない」という条文が大切だと思います。

 自民党が人権守ろうと本当に思っているなら、「奴隷的拘束」に草案に残せばよかったのに、なぜわざわざ「奴隷的拘束」を削除したのでしょうか。

 

 

 自民党が手を加えた人権保障の条文で、わたしが最も危険だと思ったのは、現行憲法13条に、

「すべて国民は、個人として尊重する

 とされているのを、

「全て国民は、として尊重される」

 に変えたところです。

 現行憲法は103条ありますが、13条はもっとも大切な条文だとも言われています。「国民」ではなく、一人、一人の個性を大切にし、最大限に尊重をしようと、謳っているからです。

 個人が個人として尊重されるということは、とても大切なことです。どんな年齢であっても、女性であっても男性であっても、健康な人もハンディキャップを持った人も、学歴も生まれも関係なく個人として尊重される。

どんな主義主張を持っていてもいい。髪を染めたっていい。結婚しても、しなくてもいい。子どもを産みたければ産めばいいし、子どもが欲しくない人は作らなければいい。LGBTの人だって、二次元の人が好きな人だって、みんな個人として尊重される。素敵な社会だと思います。

 個人の尊重の重要性は、ナチスドイツによる、ハンディキャップを負った人を安楽死させたT4作戦や、社会的弱者が差別され迫害されてきた歴史に鑑みても明らかです。

 社会的に少数者でも、生きていていいんだよ。社会的弱者でも、あなたは大切だし、尊重されるんだよと言ってくれるのが、憲法13条です

 

更に、個人として1人1人が尊重されるという思想は、投票価値の平等など、国民主権とも強く結びつくものです。

 日本で選挙がはじめて導入されたのは、1878年(明治11年)のことですが、最初は男性、しかも高額納税者しか投票が許されませんでした。お金持ちの、お金持ちによる、お金持ちのためだけの選挙ですね。1924年には納税額による制限は撤廃されましたが、やはり男性だけ。女性にも選挙権が与えられたのは、なんと1945年、第二次世界大戦終戦後のことです。

 女性が一人の個人であり、女性であるということを尊重されていたなら、決して起こらなかった差別といえるでしょう。

憲法13条は、憲法の根幹とも言える、大切な条文です。

 

――ところが、自民党の草案では、「個人として」をカット「人」としてしか尊重しないと主張しています。「個人」は許されないのです。

 

4.平和がそこまでいやなの?

 

 自民党憲法改正法案では、国民の権利・自由を国のコントロール下に置き、義務を増設する一方、戒厳令としか思えない条文を追加するなど、国家の権力の増強が図られています。

 憲法改正法案第9条の二には「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と、国防軍の創設が明記されています。憲法9条に限定しても、わたしはいまだ国民的な議論が深められているとは思っていません。

 また、自民党は、天皇を「元首」であると改正憲法に明記しようともしています。改正内容には、戒厳令や国防軍に関するものが多くあります。しかも、自民党はシビリアンコントロールさえ、外そうとしているように感じます。日本国憲法66条2項では、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定めています。この「文民」は軍人ではない人を意味しますが、〃蛙佑世辰新侘鬚鰺さないものを指すのか、過去に軍人だった経歴を有するが現在軍人でないものも含むのか、という争いがありました。それを、改正案では、「現役の軍人であってはならない」との意味に規定してしまったのです。つまり、自民党のいう「国防軍」で力を持った人が、ある日政治家に転身し、総理大臣になっても憲法上OKということになります。

 自民党は、平和憲法を破棄し、軍国主義へ戻りたいのでしょうか。

 

 

5.三権分立さえ……

 

 自民党は三権分立のかなめである、裁判所・裁判官の独立まで脅かそうとしているようです。

 三権分立を維持するためには、裁判官は国家権力のコントロールから自由でなければいけません。例えば「こんな判決を出したら、給料を減らすぞ」と言われたら、生活のために国の指示に従った判決を出してしまう危険性が高くなります。よって、現行憲法79条6項は、

「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない」

 と定めています。

 ところが自民党草案では、

「第79条5項 分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない」

 と、制限を取り払い、条件によっては裁判官の給料にまで口出しをするぞと、明言したのです。

 つまり、自民党は憲法上おおっぴらに、三権分立さえ破壊することをもくろんでいることになります。

 

5.改正手続を簡略化してその後は……?

 

 今回の憲法「改正」は、ほんの手始めに過ぎないとわたしは思っています。戦前・戦中に思想の取り締まりに猛威を振るった治安維持法は、最初は最高刑が懲役10年だったのに、わずか3年後には最高刑が死刑まで引き上げられました。

 法律も憲法も、一度安易に成立を認めてしまったら、その後どう変えられていくかわかりません。消費税の増税を考えてみればよく分かります。自民党は、今回の「改正」で、憲法改正手続を容易にしようとしています。

 

 現行憲法第96条は、改正手続に関して以下のように規定しています。

「この憲法の改正は、各議院(衆議院と参議院のこと)の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」

 つまり、今の憲法だと憲法改正の発議をするためにも、両議院の総議員の三分の二以上の賛成が必要なのです。ところが、改正案だと、

第100条

「この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議員のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする」

 と、発議をするための人数制限を取り払っています。憲法という国家の要であるものに対し、議席の過半数さえ確保できれば、議院で議論する必要もなくなり、発議の乱発も可能になります。しかも、両議院の過半数の賛成で先に国会で議決(発議ではありません)してしまいます。

 国会の議決は重いです。「国会って国民の代表機関でしょ。国会で議決されたらいいんじゃないの」と、内容を吟味せずに賛成票を投じてしまう人もいるでしょう。

 なお、国民投票の「過半数の賛成」には、有権者総数の過半数とする説や、有効投票数の過半数とする説などありましたが、今回の草案では有効投票に一義的に定められています。

 

 憲法改正が容易になったら、自民党はこれからどうしていくのでしょうか? ただでさえ今回の改正案で脅かされている、立憲民主主義は守られるのでしょうか。戦前・戦中のように、全体主義を強制されるのでしょうか。

 

自民党の本音

 

自民党の「力ある人たち」が本音を語っている動画があります。百聞は一見にしかずです。ご覧下さい。

 

 

自民党 元法務大臣 長勢甚遠氏

「憲法草案というものが発表されました。正直言って不満である。一番最初にどういっているかというと、国民主権、基本的人権、平和主義、これを堅持するといっているんです。これをなくさなければ、本当の自主憲法にならない。たとえば人権がどうだと言われたりすると、平和がどうだと言われたとすると、怖じ気づくじゃないですか」

 

 自民党 外務副大臣 城内実氏

「日本にとって一番大事なのは、皇室であり国体だと常々思っている」

(動画には安倍さんの姿も見えますね)

 

 

自民党 政務調査会長 稲田朋美氏

「国民が大事なんて政治はですね、わたしは間違っていると思います」

 

 国民主権や基本的人権、平和主義があるといけない。国民が大事だという政治は間違っている。国体(戦前も国体の意味については色々な争いがありました)や皇室こそが大事だ。そのような考えを背景に、自民党の改正草案は作られているということです。 しかし、何だか、まるで悪い宗教のようです。現代日本を導いている政治家が、臆面もなくこんなことを言えてしまうとは――。

 

 自民党が憲法を「改正」したら、わたしたちの未来は大変なことになります。戦争になっても、政治家は戦場へは行きません。国民が人権を制約されても、政治家はお金もあり、特権もあるので生きていけます。

 自民党の人たちの発言は、自分たちが「国民」の一人であるという自覚さえないように思えます。選民思想を持った人たちが、自由に権力を行使できるようになったら――ぞっとします。

 

 憲法改正に賛成の方は、どの憲法の改正に賛成ですか?

 9条に限ってでしょうか。それとも、自民党の憲法改革草案に沿ってでしょうか。

 

自民党の、憲法改正法案を一度読んでみてください。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

 

 その上で、どこに投票するのかを考えてみてください。

 

 今回、とても勉強になりました。自民党が予想していた以上に危険なことを考えているということを、初めて知りました。自分の未来を守るため、この手にある一票を大切に使いたいと思います。

 

 さあ、投票に行こう!

 

 

投稿者:松本麗華, カテゴリ:その他の記事, 15:47
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選挙に行こう!(2) 憲法について調べてみた

 

1.憲法って難しい

 

 7月2日、LOFT9 Shibuyaでの「自由解放特区9(フリーガチトーク9) ニッポンの未来はどうなるよっ!? どうしても伝えておきたい参院選の行方(とあれやこれや!!)」のイベントにお邪魔して、出演者の皆さんのお話を聞きました(前回の記事「選挙に行こう!」はこちら)。

 お話を伺い、憲法改正に対する危機感を持ちました。そこで、まず現行の憲法と自民党の憲法改正案について調べてみました。今まで、当事者意識を持たずに過ごしていたのが、本当に恥ずかしいです。

 

 大学入試の際、社会科は政治経済を選んだので、わたしも日本国憲法の条文を勉強しました。暗記もしました。でも、「そもそも憲法とは何?」「法律と何が違うの?」といった単純な質問にもすぐには答えられない。それほどに、憲法や法律は、どこか自分からは遠くにある、難しいもののような気がしていました。

 

 しかし、今回、意を決して、現行憲法と自民党の憲法改正法案を読み比べてみました。憲法9条については、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としているのに、現実には自衛隊があるため、確かに違憲状態かもしれません。わたしは、この自衛隊の問題のような、いままで法の「解釈」で済ませてきた点に、憲法改正の議論があるのだと理解していました。だから、自民党は9条を変えるために憲法を改正しようとしているのだと考えていました。しかし、今回、憲法の改正法案を読んで、9条以外の多くの条文を変えようとしていることを初めて知り、愕然としました。

 これから詳しく書きますが、露骨に現在の憲法をなくし、国民を縛るための名前だけの「憲法」を作ろうとしているようです。戦争をスムーズに行えるようにするための端緒が、憲法改正ではないかと強く感じました。

 

 7月10日に、参議院選挙が行われます。もうあと二日しかありません。

 自民党など改憲勢力が3分の2の議席を取れば、憲法「改正」へ向けて怒濤の如く動き出すでしょう。今のところ、自民・公明両与党と、憲法改正に前向きなおおさか維新、日本のこころを大切にする党が手を組めば、3分の2に届く可能性が高いと言われています。この状況では、改正に異議を持つ1人1人の「NO!」が大切です。多くの国民が「NO!」を突きつければ、自民党も今の「改正案」を通すことができなくなるでしょう。

 

 ところで皆さんは、自民党の憲法改正草案はご覧になりましたか?

 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

 

 

2.立憲民主主義

 

 日本は、立憲民主主義の国です。

 立憲民主主義における憲法は、何よりもまず、国家権力を制約し、国民の自由や権利を守るための基礎法であるとされています。

 ところが、自民党の憲法改正草案は、現行の日本国憲法に比べ、国家の権力を拡大し、国民の義務を増やす――つまり、自由を制約しようとする内容になっています。自民党は、立憲民主主義を破壊するつもりなのでしょうか?

 

 この点自民党は、日本国憲法改正草案 Q&A 増補版において、立憲主義を否定したものではないと主張しています。

 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf

 

 でも、これは論理的におかしいです。確かに、立憲主義は、憲法に国民の義務規定を設けることを、完全に否定するものではないでしょう。現行憲法でも「教育を受けさせる義務」「勤労の義務」「納税の義務」が規定されています。でも、現行憲法で規定されている「義務」は、このたった三つ、最低限のものなのです。

 しかもこれら三つの規定は、「義務」とはいわれているけれど、法的強制になじまないことから、倫理的指針、あるいは「法律で義務が課されるかもよ」という予告程度の意味しかないと言われています。

 

 ところが自民党は、「憲法は義務を制定することを許している。だから国民の自由を狭めるための義務を新たに規定していい」と、論理をすり替えているようです。

 

 自民党が新たに創設し、強化した義務は以下です。

 

,泙此憲法の前文をみます。

 現行憲法前文では、

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」

 と、「これは人類普遍の原理である」と国民主権を謳っていますが、これはばっさり削除です。この前文は、憲法の理念を表すものですが、この箇所は、憲法改正権を法的に拘束するものだと解釈されているそうです。それ故に削除するのでしょうか。

  

驚くべきことに、改正案前文は全文書き換えられています。 

「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

 我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる」

 ほとんど雰囲気的な言葉で具体性があまり見えてこないのですが、これを国民が守るべきこと、あるいは義務として書かれています。わたしは思想の押しつけを感じました。少なくとも、国家権力の横暴から個人の権利・自由を守るための、立憲民主主義の憲法に必要な前文ではありません。

 

 

∩隶涜茖仮

「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。」

 これこそ、思想・良心の自由の侵害です。国旗や国歌が好きな人、尊重したい人は尊重し、嫌な人は、尊重する必要はないはずです。これ、守らなかった人は、この条文に基づいて作られた法律で罰されてしまいます。そうなると、戦前と何が違うのだろうと思ってしまいます。そもそも、国旗や国歌を強要して何の意味があるのでしょうか。本末転倒だと思います。日本って素晴らしいなと、国民が思えるような国作りをすれば、国民の誰しもが自発的に国を愛し、国旗や国歌を尊重したくなるでしょう。

 

A隶涜茖隠仮髻 聞駝韻寮嫐魁

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」

 赤字になっているのが、現行憲法に追加された箇所です。元々現行憲法にも、「公の秩序」という言葉は使われていますが、公益という言葉は使われていませんでした。わたしには、この「公益」という言葉が危険に思えます。「公益」の範囲にはどこまで含まれるのか。権力が「公益」と主張したら、それがそのまま「公益」にされてしまうのではないか。曖昧な言葉は本当に怖いです。

 この「公益」という言葉は、草案13条(個人の尊重等)でも、草案第29条(財産権)でも使われています。

 

 「公益」という言葉の危険性については、いくつか記事があるようです。わかりやすいと思ったページをひとつ挙げておきます。

 『新佃島・映画ジャーナル』https://goo.gl/Lc3TtR

 

ち隶涜24条

「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わねばならない」

 これは余計なお世話と思いませんか。なぜ、家族のことについてまで憲法で触れる必要があるのか理解できません。家族間で互いに助け合う意思があればそうすればいいし、それが無理なら仕方ありません。助け合えない家族は家族として認めないのか? 1人でもはみ出したら、それは家族として尊重されないのか? いろいろと疑問がわいてきます。

 

ヂ92条2項でも、

「住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う」

 またしても義務です。現行憲法にもすでに納税の義務があるので、追加で義務規定を増やす必要はないのではないでしょうか。

 

β99条3項

「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他の機関の指示に従わなければならない」

 これも義務ですね。この緊急事態の宣言について、自民党は「戒厳令ではない」と否定しているようです。

 しかし、この憲法を元に「有事」の際に国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止する法律をつくり、実行するためのものなので、戒厳令のことだと思います。この条文を作って、国民に何をさせるつもりなんでしょうか。

 

Ф砲瓩弔韻蓮現行憲法99条と、それに対する草案です。

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」(現行憲法99条)

 権力の横暴を許しませんよ、憲法は権力を縛るものですよ、というのが立憲民主主義における憲法です。憲法を守らなければいけないのは、国であり、内閣であり、公務員であるのは当然です。

 ところが、自民党草案第102条は、

「1,全て国民は、この憲法を尊重しなければならない

2.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」

 と書き換えようとしているのです。憲法を守るべき者の立場が、完全にすり替わっています。立憲主義を損なうものではないと主張しながら、なぜ自民党は、国民に憲法尊重義務を課し、国家権力側は「尊重し擁護する義務」から「尊重」を取っ払い、「擁護」するだけでよいことにしたのでしょうか? これって、国側と国民で現在の憲法とまったく逆の力関係になるということですよね。

 

 この憲法が通れば、立憲民主主義を壊すことになってしまいます。

 

 

 記事は、選挙に行こう!(3) に続きます。

 

 

 

投稿者:松本麗華, カテゴリ:その他の記事, 04:03
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