１．憲法って難しい
 
　７月２日、LOFT9 Shibuyaでの「自由解放特区9（フリーガチトーク9） ニッポンの未来はどうなるよっ！？ どうしても伝えておきたい参院選の行方（とあれやこれや！！）」のイベントにお邪魔して、出演者の皆さんのお話を聞きました（前回の記事「選挙に行こう！」はこちら）。
　お話を伺い、憲法改正に対する危機感を持ちました。そこで、まず現行の憲法と自民党の憲法改正案について調べてみました。今まで、当事者意識を持たずに過ごしていたのが、本当に恥ずかしいです。
 
　大学入試の際、社会科は政治経済を選んだので、わたしも日本国憲法の条文を勉強しました。暗記もしました。でも、「そもそも憲法とは何？」「法律と何が違うの？」といった単純な質問にもすぐには答えられない。それほどに、憲法や法律は、どこか自分からは遠くにある、難しいもののような気がしていました。
 
　しかし、今回、意を決して、現行憲法と自民党の憲法改正法案を読み比べてみました。憲法９条については、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としているのに、現実には自衛隊があるため、確かに違憲状態かもしれません。わたしは、この自衛隊の問題のような、いままで法の「解釈」で済ませてきた点に、憲法改正の議論があるのだと理解していました。だから、自民党は9条を変えるために憲法を改正しようとしているのだと考えていました。しかし、今回、憲法の改正法案を読んで、９条以外の多くの条文を変えようとしていることを初めて知り、愕然としました。
　これから詳しく書きますが、露骨に現在の憲法をなくし、国民を縛るための名前だけの「憲法」を作ろうとしているようです。戦争をスムーズに行えるようにするための端緒が、憲法改正ではないかと強く感じました。
 
　７月１０日に、参議院選挙が行われます。もうあと二日しかありません。
　自民党など改憲勢力が３分の２の議席を取れば、憲法「改正」へ向けて怒濤の如く動き出すでしょう。今のところ、自民・公明両与党と、憲法改正に前向きなおおさか維新、日本のこころを大切にする党が手を組めば、３分の２に届く可能性が高いと言われています。この状況では、改正に異議を持つ１人１人の「NO！」が大切です。多くの国民が「NO!」を突きつければ、自民党も今の「改正案」を通すことができなくなるでしょう。
 
　ところで皆さんは、自民党の憲法改正草案はご覧になりましたか？
　https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
 
 
２．立憲民主主義
 
　日本は、立憲民主主義の国です。
　立憲民主主義における憲法は、何よりもまず、国家権力を制約し、国民の自由や権利を守るための基礎法であるとされています。
　ところが、自民党の憲法改正草案は、現行の日本国憲法に比べ、国家の権力を拡大し、国民の義務を増やす――つまり、自由を制約しようとする内容になっています。自民党は、立憲民主主義を破壊するつもりなのでしょうか？
 
　この点自民党は、日本国憲法改正草案　Ｑ＆Ａ　増補版において、立憲主義を否定したものではないと主張しています。
　https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf
 
　でも、これは論理的におかしいです。確かに、立憲主義は、憲法に国民の義務規定を設けることを、完全に否定するものではないでしょう。現行憲法でも「教育を受けさせる義務」「勤労の義務」「納税の義務」が規定されています。でも、現行憲法で規定されている「義務」は、このたった三つ、最低限のものなのです。
　しかもこれら三つの規定は、「義務」とはいわれているけれど、法的強制になじまないことから、倫理的指針、あるいは「法律で義務が課されるかもよ」という予告程度の意味しかないと言われています。
 
　ところが自民党は、「憲法は義務を制定することを許している。だから国民の自由を狭めるための義務を新たに規定していい」と、論理をすり替えているようです。
 
　自民党が新たに創設し、強化した義務は以下です。
 
?まず、憲法の前文をみます。
　現行憲法前文では、
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」
　と、「これは人類普遍の原理である」と国民主権を謳っていますが、これはばっさり削除です。この前文は、憲法の理念を表すものですが、この箇所は、憲法改正権を法的に拘束するものだと解釈されているそうです。それ故に削除するのでしょうか。
　　
驚くべきことに、改正案前文は全文書き換えられています。　
「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
　我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる」
　ほとんど雰囲気的な言葉で具体性があまり見えてこないのですが、これを国民が守るべきこと、あるいは義務として書かれています。わたしは思想の押しつけを感じました。少なくとも、国家権力の横暴から個人の権利・自由を守るための、立憲民主主義の憲法に必要な前文ではありません。
 
 
?草案第２条
「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。」
　これこそ、思想・良心の自由の侵害です。国旗や国歌が好きな人、尊重したい人は尊重し、嫌な人は、尊重する必要はないはずです。これ、守らなかった人は、この条文に基づいて作られた法律で罰されてしまいます。そうなると、戦前と何が違うのだろうと思ってしまいます。そもそも、国旗や国歌を強要して何の意味があるのでしょうか。本末転倒だと思います。日本って素晴らしいなと、国民が思えるような国作りをすれば、国民の誰しもが自発的に国を愛し、国旗や国歌を尊重したくなるでしょう。
 
?草案第１２条　（国民の責務）
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」
　赤字になっているのが、現行憲法に追加された箇所です。元々現行憲法にも、「公の秩序」という言葉は使われていますが、公益という言葉は使われていませんでした。わたしには、この「公益」という言葉が危険に思えます。「公益」の範囲にはどこまで含まれるのか。権力が「公益」と主張したら、それがそのまま「公益」にされてしまうのではないか。曖昧な言葉は本当に怖いです。
　この「公益」という言葉は、草案１３条（個人の尊重等）でも、草案第２９条（財産権）でも使われています。
 
　「公益」という言葉の危険性については、いくつか記事があるようです。わかりやすいと思ったページをひとつ挙げておきます。
　『新佃島・映画ジャーナル』https://goo.gl/Lc3TtR
 
?草案第24条
「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わねばならない」
　これは余計なお世話と思いませんか。なぜ、家族のことについてまで憲法で触れる必要があるのか理解できません。家族間で互いに助け合う意思があればそうすればいいし、それが無理なら仕方ありません。助け合えない家族は家族として認めないのか？　１人でもはみ出したら、それは家族として尊重されないのか？　いろいろと疑問がわいてきます。
 
?第92条２項でも、
「住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う」
　またしても義務です。現行憲法にもすでに納税の義務があるので、追加で義務規定を増やす必要はないのではないでしょうか。
 
?第99条３項
「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他の機関の指示に従わなければならない」
　これも義務ですね。この緊急事態の宣言について、自民党は「戒厳令ではない」と否定しているようです。
　しかし、この憲法を元に「有事」の際に国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止する法律をつくり、実行するためのものなので、戒厳令のことだと思います。この条文を作って、国民に何をさせるつもりなんでしょうか。
 
?極めつけは、現行憲法99条と、それに対する草案です。
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（現行憲法99条）
　権力の横暴を許しませんよ、憲法は権力を縛るものですよ、というのが立憲民主主義における憲法です。憲法を守らなければいけないのは、国であり、内閣であり、公務員であるのは当然です。
　ところが、自民党草案第１０２条は、
「１，全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２．国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」
　と書き換えようとしているのです。憲法を守るべき者の立場が、完全にすり替わっています。立憲主義を損なうものではないと主張しながら、なぜ自民党は、国民に憲法尊重義務を課し、国家権力側は「尊重し擁護する義務」から「尊重」を取っ払い、「擁護」するだけでよいことにしたのでしょうか？　これって、国側と国民で現在の憲法とまったく逆の力関係になるということですよね。
 
　この憲法が通れば、立憲民主主義を壊すことになってしまいます。
 
 
　記事は、選挙に行こう！（３）　に続きます。