こんなことを書くと、裁判所はそんなことはしない。
裁判は公平だとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。
――１９８９年、愛媛県の松山市で追い詰められたタイ人女性による、殺人事件がありました。
この裁判は満足な通訳もないまま進められました。
支援団体は、タイ人通訳人を補佐するタイ語に堪能な日本人通訳人を法廷に配置するよう求めましたが、裁判長には届きませんでした。
判決時、裁判長は、
「判決理由の補足説明については、通訳の必要はありません。検察、弁護人、日本語のわかる傍聴人は聞いてください」
と言い放ちました。
「補足説明」は長く、法廷内でそれが理解できない者はただひとり、被告人だけだった（深見史著：『通訳の必要はありません』）そうです。
裁判所は、一体どこをむいて裁判していたのか。
検察、弁護人、傍聴人のためのものだったのか。
父の裁判でも、まったく同じことが行われました。
裁判所は、差別しても批判されない相手に対しては、まっとうな手続きすら取ることを厭うのです。
そもそも、三権分立とはいわれていますが、裁判所は決して独立した機関ではありません。
最高裁判所の長官は内閣が指名、裁判官は内閣が任命します。
下級裁判所の裁判官は最高裁判所が作成した名簿によって、内閣によって任命されます。
つまり、三権分立どころか、時の政治の影響を強く受けるのが、裁判所という組織です。
実際、一時期、国家体制に都合の悪い判決が相次いだあと、内閣は政策に理解を示す傾向の強い最高裁判所長官・裁判官を指名・任命するようになりました。
また、長沼ナイキ訴訟を担当する札幌地裁の福島重雄裁判長に対して、同地裁の平賀健太所長が、判決の方向性を指示する書簡を交付した『平賀書簡事件』をはじめとして、個々の裁判官の独立を侵害する圧力が裁判所の内外からかかるようになりました。
最高裁が是認できない違憲判決などを下した裁判官が、支部の裁判所や家庭裁判所に左遷させられた例は枚挙にいとまがありません。
これらの施策によって下級裁判所での違憲判決は抑制されるようになりました。
つまり、裁判所は政治的な動きから離れたところにはなく、政治の影響を色濃く反映するところといえます。